株式保有の衆院議員、7割が「配当金なし」 源泉徴収なら報告不要

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東郷隆、畑宗太郎
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 昨年10月末時点で株式を所有し所得公開の対象になった衆院議員121人のうち、約7割にあたる82人について、4日に公開された2021年分の所得等報告書には配当所得の記載がなかった。制度上は、配当金から税金が源泉徴収される場合は報告しなくてもよいため、このケースに当たる議員が多いとみられる。議員が得る所得の全容がつかめないため、専門家は制度改正が必要だと指摘する。

 朝日新聞が、昨年10月の衆院選で当選した衆院議員465人の資産等報告書(昨年10月末時点の資産)を調べたところ、3割超の158人が、所有する株式の銘柄と株数を記載していた。このうち所得公開の対象(21年の1年間を通じて議員だった者)となる121人が、所得等報告書を提出。配当所得の記載がなかったのは82人だった。

 参院議員については、直近の資産等報告書で公開された資産が3~6年前の任期開始時のもので、保有株式が変わっている可能性があるため、調査から除いた。

 衆参事務局によると、所得等報告書に記載が必要なのは確定申告した所得が原則だ。株の配当金は支払時に税金が源泉徴収されるため、確定申告は原則不要であり、所得等報告書への記載は必要ない。ただ、大口株主や非上場株式の所有者は申告が必要となる。

約3千万円の年間配当金を受けたとみられる議員も

 元外相で立憲民主の岡田克也

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