主要9党首が3日に各地で行った街頭演説について、朝日新聞は1カ所を取り上げ、自然言語処理技術を使って分析した。6月22日の参院選公示日に行った「第一声」と比べると「外交・安全保障」や「社会保障・教育」に重きを置き始めている党首も現れ、最終盤に向けた戦略の変化がうかがえた。
「外交・安保」を増やしたのは自民党総裁の岸田文雄首相だった。第一声では全体の1割ほどだったが、3日は倍増。主要7カ国（G7）首脳会議や北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した成果をアピールした。立憲民主党の泉健太代表も外交・安保の割合を倍増。「安全保障政策も任せて頂ける政党でありたい」と語った。
「社会保障・教育」を重視する党首も増えた。公明党の山口那津男代表は割合を3倍に増やした。「消費税法には、年金、医療、介護、子育ての社会保障分野に消費税を生かすと書かれている」と指摘し、野党が訴える消費税率の引き下げを牽制（けんせい）した。
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