参院選の選挙戦で最後の日曜日となった3日、主要9党首は各地で街頭演説を行った。朝日新聞は各党首の演説を1カ所ずつを取り上げ、自然言語処理技術を使って分析。6月22日の参院選公示日に行った「第一声」と内容を比較し、レーダーチャートにまとめた。

　分析にあたっては、演説を文字に書き起こし、内容を七つのテーマに分類。朝日新聞社メディア研究開発センター（M研）が自然言語処理のソフトウェア「Sudachi（すだち）」を利用して、文章を単語に分割し、テーマごとの単語数を算出した。総単語数は演説全体で使われた数、レーダーチャートはテーマごとに使われた単語数を示している。

　レーダーチャートをみると、第一声とラストサンデーの演説の変化が浮かび上がった。（高橋杏璃、榧場勇太）

外交での成果をアピール

　自民党総裁の岸田文雄首相は、「外交・安保」への言及が増えた。選挙期間中に参加した主要7カ国首脳会議（G7サミット）と、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議での成果をアピールしたためだ。

　野党が批判を強める物価高騰をめぐっては、首相は「ロシアのウクライナ侵略によって世界規模の物価高騰が起こっている。（G7で）国際的に協力していくことを確認した」と強調した。

　多くの時間を割いた「経済・エネルギー」では、公示日前日に立ち上げた「物価・賃金・生活総合対策本部」のもとで、「エネルギーや食料費の対策を進める」と語った。第一声で「未来を切りひらく」として言及した憲法改正については、3日の演説では触れなかった。

　（演説場所=6月22日は福島市 7月3日は東京・渋谷）

円安、物価高に対する政府の取り組みを批判

　「油、砂糖、お菓子、麺類もそうです。どんどん上がっている」

　立憲民主党の泉健太代表は3日、「経済・エネルギー」について多く語った。円安、物価高に対する政府の取り組みは「中身は何もない」と批判を強めた。

　発言が大きく増えたのは「社会保障・教育」だ。「アベノミクスによって経済格差が広がって、教育格差となって行きたい学校に行けない子が数多くいる」として、教育費を拡充すると訴えた。

　「外交・安保」では第一声で…