最低賃金・電力・消費税… 最後の週末、物価高めぐり与野党が舌戦

有料会員記事参院選2022

上地一姫 楢崎貴司
[PR]

 参院選の投開票日まであと1週間。選挙戦最後の日曜日となった3日、与野党がテレビや街頭で舌戦を交わした。大きな争点となっている物価高をめぐり、野党は政権の対応に批判を強める。一方の岸田文雄首相は「万全の対策」をとっていると強調し、政権与党へのさらなる支持を求めた。

 9党の党首は3日、NHKの討論番組に出演した。野党第1党・立憲民主党泉健太代表は「最大の争点は物価高だ」と主張。小麦価格の引き下げの必要性などを説いたうえで、雇用を非正規から正規に転換できるようにする政策や、最低賃金の引き上げに力を入れる考えを示した。「非正規雇用を正規化し、最低賃金1500円をめざす」と訴えた。

 首相は「賃金引き上げに積極的な企業の優遇などを進めてきた」と、政権の路線の正当性をアピール。賃上げの流れが出てきたとして「最低賃金1千円以上をめざす」と述べた。政府は6月下旬に物価・賃金・生活総合対策本部を立ち上げ、電気代や食料品価格の負担軽減策を今後、具体化させる構えだ。首相はこの日の東京都内の街頭演説で「対策に万全を期している」と述べた。

 日本維新の会松井一郎代表は番組で「規制改革で新しい分野のビジネスチャンスを生み出し、賃金を上げる」と主張した。国民民主党玉木雄一郎代表は、労働生産性向上のために教育への積極投資を、共産、社民両党は最低賃金1500円以上などを訴えた。

 ウクライナ危機の影響で深刻化するエネルギー問題も争点となった。松井氏は「冬も同じような状況になる。ぜひとも原発再稼働を」と主張。泉氏は「急に電力が逼迫(ひっぱく)したのは政府の取り組みが遅れた象徴」と批判した。

 れいわ新選組山本太郎代表は、政府が8月中の開始を予定する電気代の負担軽減策「節電ポイント」について「物価上昇の影響は新たに消費税が3%増税されるぐらいのインパクト。節電ポイント2千円分でどうにかなる話じゃない」と疑問を呈した。玉木氏は電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収停止を主張。公明党山口那津男代表は「電力供給が進まない状況だからこそ、水素やアンモニア、蓄電池の活用を思い切って進めるべきだ」と述べた。

 これに対し、首相は「原発は安全を大前提としながら再稼働を進める。様々なエネルギー源をミックスさせる形で価格を安定させる」と語った。共産、れいわ新選組、社民の各党は原発の再稼働に反対の姿勢を示した。共産の志位和夫委員長は「原発即時ゼロを政治決断してこそ、省エネ、再エネ、気候危機の打開が進む」と訴えた。

消費税減税 廃止求める野党、与党は維持

 野党がそろって主張するのは…

この記事は有料会員記事です。残り1959文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら

参院選2022

参院選2022

ニュースや連載、候補者の政策への考え方など選挙情報を多角的にお伝えします。[記事一覧へ]