原発事故の賠償、大手電力拠出が293億円減少 国民負担増も

宮川純一
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 東京電力福島第一原発事故の賠償金に充てる「一般負担金」のうち、大手電力など原子力事業者の2021年度の拠出分が前年より293億円少ないことが分かった。NPO法人「原子力資料情報室」が4日発表した。一般負担金額を事実上決めている政府は大手電力の経営悪化を理由としている。今後も減額が続けば、国民負担が増えるおそれがある。

 賠償金は東電が被災者に支払うが、政府出資の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」がいったん肩代わりし、東電を含む原子力事業者11社の拠出と、送電線の使用料(託送料金)への上乗せで回収している。このうち原子力事業者の拠出は13~20年度の1630億円から、21年度は1337億円に減った。

 機構が肩代わりする分は国債でまかなっている。金利は国が負担するため、「返済」が長引けば、その分だけ国民負担が増す。

 国の16年の試算では、賠償費は7・9兆円。5・5兆円を原子力事業者で負担し、残りは託送料金でまかなう。原発を持たない新電力会社の利用者を含め、すでに事実上の国民負担が生じている。託送料金への上乗せは20年10月に始まり、21年度は610億円。

 政府は「原子力事業者の収支状況から、電気の安定供給に支障を及ぼさないよう適切に算定した」と説明している。同NPOは「国民に負担を強いながら、不透明な形で原子力事業者の負担を軽減している」と問題視し、国と機構にさらなる説明を求めている。(宮川純一)