藤田直央さんなど
2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、日本社会の空気を変えた。参院選では、これまでになく多くの政党が防衛力の強化を訴えている。勇ましい論戦が飛び交う選挙の先に、何が待ち受けるのか。
選挙戦最初の日曜日の6月26日夕。多くの買い物客らが行き交う大阪・なんば駅前の交差点は湿った熱気に包まれていた。公明党の北側一雄副代表（69）はシャツを腕まくりし、マイクを握った。演説のほとんどは物価高対策だが、安全保障政策についても語り始めた。
「日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増している。しっかりと日本を守る備えをしていかねばならない。防衛力を強化するとともに、日米防衛協力体制も信頼性を高めていきたい」
「山口代表は理想主義、北側さんは」党幹部の北側氏評
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- 【視点】
ウクライナ危機で日本の防衛力強化がいっそう必要だという主張は、「新時代リアリズム外交」を掲げる自民党総裁の岸田首相も「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という文脈で語っています。しかしそれが「現実主義」と言えるかどうか。与党・公明党の
- 【視点】
有事法制やイラク特措法などを取材していた際は、公明党は、法律の中身で「歯止め」の役割を果たしていた。しかし、いまは、「敵基地攻撃」を「反撃能力」と言い換えただけで容認姿勢を示す。その背景は何なのだろうと思っていたが、結局、党勢の維持・拡大
