双葉町が避難解除後のまちづくり計画を策定 小学校の遺構化も

福地慶太郎
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 東京電力福島第一原発の事故で唯一いまも全住民が避難している福島県双葉町は、避難指示の解除をめざす特定復興再生拠点(復興拠点)などのまちづくり計画を策定した。商業施設や交流施設を整備し、小中学校を避難所や震災遺構として残すことも検討する。

 計画は町が6月27日、ウェブサイトで公表した。除染やインフラ整備を優先して進めてきた復興拠点などについて、今年度から5年間の基本的な方針をまとめている。

 計画では、町や国の昨年の意向調査では帰還を希望する人が11%にとどまるうえ、復興拠点内で建物の解体も進んで空き地が増えると予想されるため、町の現状を「大変厳しい」と説明。空き家・空き地バンクを設置して土地と建物の活用を進め、関係人口の増加をめざすとしている。

 帰還する町民や移住者など居住人口の目標は、避難指示解除から3~4年後に1500人程度、2030年ごろに2千人以上と掲げた。復興拠点に含まれるJR双葉駅の東側では、国の有形文化財に登録された「旧三宮堂田中医院」を改修し、交流施設として活用する。8月末の開庁を予定する町役場仮設庁舎の近くなどには商業施設の設置を検討する。

 拠点内にある公共施設の活用の方向性も示した。双葉南小学校は町や震災関連資料を展示し、一部を震災遺構として残すことも検討する。双葉中学校は体育館を避難所に活用し、普段は貸しスペースにすることも考える。町図書館は、公民館などとしての活用を検討するという。福地慶太郎