進化する「選挙カー」効果のほどは レンタル会社社長の気づきとは

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 「戦争になったらどうするかではなく、戦争をさせない」。参院選(10日投開票)の公示が迫った6月中旬、名古屋市の中心部・栄。トラックに載せた約200インチのLEDディスプレー(画面)に、政党幹部が政策を訴える動画が流された。

 キャラクターが歌って踊る動画や、政策を紹介するスライドなどが次々映し出されると、通行人が振り返り、足を止める人もいた。この党の県幹部は「無党派の、若い世代にどう政策を届けるかが課題。通常の街頭演説とは注目度が違う。非常に手応えがある」と話す。

 このトラックを貸し出した「ウエストポイント」(同市西区)の西川元貴社長(33)は、「言葉だけだとわかりにくい政策の話も、視覚的にグラフや表を交えて伝えられる」と利点を説明する。トラックをめずらしがる人が撮影し、SNSなどでの拡散が期待できるのも売りだ。

 同社には約200インチと約300インチのディスプレーを載せたトラックがあり、普段は飲食チェーンやアーティストなどの広告を流している。選挙の仕事は3年ほど前から入るようになり、今回で3件目。東京や大阪などでも普及しているという。

 実は、ディスプレー搭載のトラックは、法律上の選挙カーではない。公職選挙法施行令では、選挙カーとは、選挙期間中に政党や候補者が投票を呼びかけるために使う自動車を指す。定員や重量などの規定があり、同社によると、今回のトラックは乗用車ではなく、重量も約6トンで、選挙カーの定義に当たらない。

 一方、政治団体などによる政…

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