増え続けていた沖縄県の人口、実は減少? 「昨年がピーク」の推計

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 りゅうぎん総合研究所(伊東和美社長)は4日、沖縄県内の2021年の総人口は前年比0・06%(900人)増の146万8400人で、今後減少に転じる見込みとの推計を発表した。21年が総人口のピークだったとみており、総人口減少抑制には外国人をいかに呼び戻せるかが鍵となるとしている。第6次沖縄振興計画では30年ごろまでの人口増加を前提にするが、金城毅上席研究員は「より早急に人口対策などに取り組む必要がある」と警鐘を鳴らす。

 外国人を含む総人口は22年から減少に転じ、30年は20年比0・8%(1万2400人)減の145万5100人となる見通し。32年には145万人を下回る。

 外国人を除く日本人人口も、21年は0・1%(1500人)増の144万9100人と増えたが、22年から減少する。30年には142万7500人と、20年比1・3%(2万100人)減る見込み。

 女性の出産可能年齢とされる15~49歳の日本人の人口は減少傾向が続く。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」も大幅な改善は見込めず、社会増減は22年は転出超傾向と見通す。

 一方で外国人は、21年末で6・3%減の1万8588人と推計。新型コロナウイルスの影響で20年以降は減少したが、22年は4月末時点で増加していることから、今後も転入超で推移する可能性が高いと推測する。ただ、入国規制や世界的な人材の取り合いで、増加伸び率は鈍化すると見込んでいる。(沖縄タイムス)

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