ベンチャー社長が伝えたい田舎の暮らし 子育て世代の移住増やすには

有料会員記事参院選2022

長橋亮文
[PR]

地方移住支援ベンチャー「きら星」社長・伊藤綾さん(36)

 人口の減少を食い止めるため、各地の自治体が人の取り合いをしています。地方創生の一環で、東京23区から移住すると最大100万円の支援金が支給される国の制度がありますが、ばらまきでは本質的な解決につながらず、子育て世代は増えません。生活の質を上げるために地方へ移住するわけですから、どんな魅力的な暮らしができるようになるかを伝える必要があります。

 7年勤めた「イオンモール」で商業施設の開発に携わり、地方の資源が生かされていなくてもったいないと思っていました。スキーリゾートで人気だった新潟県湯沢町で2019年に起業し、移住相談や移住者を地元企業につなぐ職業紹介、閉園した保育園でのコワーキングスペースやシェアオフィスの運営をしています。

田舎の子育て、NPOに支援を

 3人の子どもがいますが、湯…

この記事は有料会員記事です。残り702文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら

参院選2022

参院選2022

ニュースや連載、候補者の政策への考え方など選挙情報を多角的にお伝えします。[記事一覧へ]