若年世代の投票率、1%下がれば7.8万円損? 東北大教授が試算

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木村聡史
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 49歳以下の世代は、国政選挙投票率が1%下がると年間約7万8千円損をする――。そんな試算を東北大の吉田浩教授(加齢経済学)が公表している。投票に行かないだけで、損が生じる恐れがあるという理由とは。

 吉田教授による今年6月の試算では、まず49歳以下を「若年世代」、50歳以上を「高齢世代」と定義し、1976~2019年の国政選挙の投票率を調べた。どちらの世代の投票率も低下傾向だが、若年世代の方が下落幅は大きく、高齢世代との差は広がった。

 その間、国債の新規発行額は増加傾向にあった。吉田教授は「若年世代の投票率が低いと、将来世代の負担となる国債を発行する傾向が強くなる」との仮説をたて、投票率との相関関係を分析。若年世代の投票率が1%下がると、1人当たりの負担が4万7480円増えるという結果が出た。 これとは別に、社会保障費についても調べた。年金や高齢者医療といった高齢世代向けの支出と、児童手当や出産関係費など若年世代向け支出を比べると、高齢世代の支出の方が多い。投票率との相関関係を調べてみると、若年世代の投票率が1%下がると、その差は3万72円拡大するとはじき出した。

 この二つの額の合計は7万7…

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    小熊英二
    (歴史社会学者)
    2022年7月7日23時17分 投稿
    【視点】

    当人が「限界がある」と言う通り、因果関係を主張するには無理がある試算だが、「あえてアナウンスする」ということだろう。 ネットで調べた限りでは、吉田浩氏は同種の「試算」を2013年にも公表している。そのときは、1967年から2012年ま

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    たかまつなな
    (時事YouTuber・笑下村塾代表)
    2022年7月7日21時21分 投稿
    【提案】

    世代間格差を可視化する。このようなことを続けていかなければ、持続可能な国づくりはできません。これから生まれてくる子どもたちに過度な負担をおしつけないためにも、政治が数年先ではなく、数十年先を見るためにも不可欠なものだと思います。私たちは出張