改憲論議、選挙後進む? 自公維国の4党、異なる主張 9条めぐり溝

[PR]

 参院選で各党の姿勢が問われている憲法改正。先の通常国会では、自民、公明の与党に日本維新の会と国民民主を加えた4党の主導で、過去最多の16回の衆院憲法審査会が開かれた。改憲の発議には、衆参両院で3分の2の勢力が必要だ。参院選後、改憲賛成派がまとまり、発議に向けて具体的な議論が進むのか。

 与野党9党の党首が顔をそろえた3日のNHKの討論番組で、維新の松井一郎代表は改憲にひときわ積極的な姿勢を示した。「発議までのスケジュールがない議論をいくらしても、先延ばしになる。岸田(文雄)首相にはしっかりと道筋をつけてもらいたい」。発議・国民投票までの期限を区切ったうえで、議論を進めるべきだと主張した。

 国民民主の玉木雄一郎代表は、先の通常国会で全ての衆院憲法審査会に出席、発言した党首は自分だけだとアピール。「合意を得やすい分野から建設的な議論をやっていくことが重要だ」と語った。

 維新、国民民主の両党は自民、公明と共に、衆院憲法審の与党側の幹事懇談会のメンバーに名を連ねる。参院選では、4党の議席の行方が注目されている。改憲の原案は衆参各院の審査会で過半数で可決され、本会議で3分の2以上が賛成すれば、憲法改正案として国民投票に向けて発議される。昨秋の衆院選の結果、衆院の4党の議席は3分の2を上回っている。参院選でもこのハードルを越えれば当面、4党で3分の2勢力を確保できることになる。

 一方で、「数」がそろえば議…

この記事は有料会員記事です。残り1479文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら

  • commentatorHeader
    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2022年7月7日13時46分 投稿
    【解説】

    憲法改正のように重くて難しい手続きのハードルを乗り越えようとする場合に必要なのは、政治的モメンタムでしょう。 安倍政権のころはなにしろ巨大与党のトップにして首相の安倍晋三氏が、改憲をめざす姿勢を鮮明にし、憲法9条の解釈において自衛隊へ

参院選2022

参院選2022

ニュースや連載、候補者の政策への考え方など選挙情報を多角的にお伝えします。[記事一覧へ]