新型コロナウイルスの感染が再拡大していることについて、木原誠二官房副長官は7日午前の記者会見で、「現時点では、都道府県からまん延防止等重点措置の要請はない」として「行動制限を行うことは考えていない」と述べた。
木原氏は感染状況について「全国的に上昇傾向に転じている」との認識を示した上で、保健医療体制の維持・強化、ワクチン接種を着実に進めると説明。「これから3連休、夏休みなどを迎え、接触の増加が予想される。感染者数の増加を抑制するため、基本的な感染対策と体調管理の徹底をお願いしたい」と述べた。
また木原氏は、政府が検討している観光支援策「全国旅行支援」の実施についての考えを問われ、「新規感染者数、病床使用率、療養者数、死亡者数などの動向を含め、総合的に見極めた上で7月前半中に適切に判断をしたい」と述べた。(安倍龍太郎)
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- 【視点】
岸田政権は安倍・菅両政権と異なり、コロナに関しては感染防止対策重視の判断を比較的厳しめにしてきた経緯がある。このことが、前の2政権で続いていた感染拡大→内閣支持率下落→政権体力消耗のリンケージを切る「成功体験」につながっている。 第6

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