なりすましの悪用防止、転居届に本人確認書類必須に、日本郵便

中島嘉克
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 日本郵便は7日、転居届を郵送で受け付ける場合に本人確認書類の添付を求めると発表した。19日の受け付け分から始める。転居届を出せば1年間無料で郵便物を新しい住所に転送してもらえるが、なりすましによる転居届の悪用を防ぐため対策を強化する。

 運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの写しの添付を求める。これまでは郵送での転居届の場合は本人確認書類を求めず、配達員が訪問して実際に転居しているか確認していた。しかし、すべてを確認するのは難しく、過去に郵便物が勝手に転送されてしまう不正利用が発覚しているという。

 転居届は郵送のほか、郵便局の窓口やインターネットの「e転居」で受け付けている。窓口ではもともと本人確認をしており、e転居は昨年9月に本人確認を導入。日本郵便によると、転居届は年間750万件ほどあり、このうち郵送は350万件程度だという。(中島嘉克)