受信料割増金に慎重姿勢 NHK会長「振りかざしては本末転倒」

伊藤宏樹
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 NHK受信料の不払いに対する割増金制度が改正放送法で新設されたことについて、前田晃伸会長は7日の定例記者会見で「割増金を振りかざして払って下さいというのは本末転倒だと思う。納得して払ってもらうのが大前提」と述べ、制度の運用は慎重にする意向を示した。

 割増金制度は6月に成立した改正放送法で新設。既にNHKの規約には、受信料支払いに不正があった場合は受信料に加え2倍相当の割増金が定められているが、改正法では、テレビ設置から期限内に契約申し込みをしなかった場合も割増金を徴収できると明記された。総務省によると、割増金制度を定めた条文は来年3月までに施行され、割増金の額は別に省令で定めるという。

 受信料は2021年度の支払率が79・6%で、公平負担が課題になっている。前田会長は「ペナルティーを無理やり適用したら支払率がバッと上がりましたとはならないと思う。トラブルを増やすだけではないか」と述べる一方で「ただ『絶対払いたくない』と徹底的に戦われたときに『どうぞ』と言うわけにはいかない」とも話し、悪質な場合での適用に言及した。(伊藤宏樹)