• アピタル

コロナ後遺症「自治体指定の医療機関ある」2割 地域差明らかに

有料会員記事新型コロナウイルス

神宮司実玲
[PR]

 新型コロナウイルスの感染後のいわゆる「後遺症」について、厚生労働省は6日、自治体の取り組みを調査した結果を公表した。回答した全ての自治体が、症状に関する相談を受け付けている一方、「自治体が指定している医療機関がある」と答えたのは20%にとどまり、後遺症への対応の地域差が明らかになった。

 調査は、47都道府県と政令指定都市など保健所を設置する計157自治体を対象に、6月2~10日に実施した。多くの自治体が後遺症について、保健所や保健センターの発熱などの相談窓口で対応していた。

 「受診先として、自治体が指定している医療機関がある」と回答したのは20%(32自治体)にとどまった。「自治体が指定する医療機関以外に、管轄の医療機関に専門外来があるか」について、「ある」と答えたのは23%(37自治体)、「ない」が38%(59自治体)、「わからない」が39%(61自治体)だった。

 後遺症に対応可能な医療機関…

この記事は有料会員記事です。残り303文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]