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　新型コロナウイルスの感染後のいわゆる「後遺症」について、厚生労働省は6日、自治体の取り組みを調査した結果を公表した。回答した全ての自治体が、症状に関する相談を受け付けている一方、「自治体が指定している医療機関がある」と答えたのは20%にとどまり、後遺症への対応の地域差が明らかになった。

　調査は、47都道府県と政令指定都市など保健所を設置する計157自治体を対象に、6月2～10日に実施した。多くの自治体が後遺症について、保健所や保健センターの発熱などの相談窓口で対応していた。

　「受診先として、自治体が指定している医療機関がある」と回答したのは20%（32自治体）にとどまった。「自治体が指定する医療機関以外に、管轄の医療機関に専門外来があるか」について、「ある」と答えたのは23%（37自治体）、「ない」が38%（59自治体）、「わからない」が39%（61自治体）だった。

　後遺症に対応可能な医療機関…