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　教員免許更新制が今月1日に廃止され、来年度から始まる新たな研修制度の骨格が固まった。研修の成果について教育委員会や校長が確認する方法を明確化し、教員の指導力の担保を図る。ただ、教員の間では、校長が研修を勧める形式は自主性を損ない、履歴を記録する作業は負担増になるといった懸念も残る。一方の校長たちにも、業務が膨らむ警戒感がにじむ。

　「やれやれ、やっと解放されるのか」。大阪府の中学校の男性教員（56）は免許更新制の廃止を知り、そう思った。

　学校には朝7時に行き、顧問をしているバスケットボール部の練習の指導をする。体育祭や文化祭など行事の担当もしているので、会議に合わせて資料を作らなければならない。締め切りのある仕事を先に片付けるとなると、授業準備は後回し。部活の後、退勤は午後7時だ。教頭が残っている全員に一人ひとり「早く帰れ」と声をかけるので、残った仕事は持ち帰るしかない。帰宅後、食事をしてから取りかかると能率が上がらず、午前0時を回る。

　そんななか、10年に1度の更新講習の優先順位は低くなる。参加しやすい日時は埋まり、結局、疲れ切った体で居眠りしながらオンライン研修をこなした。最新の知識が得られるとは思えなかった。

■ICT・教育データ活用、資…