ウクライナ情勢「原子力の理解進むとても良い機会」 福井県知事発言

核といのちを考えるウクライナ情勢

小田健司
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 福井県の杉本達治知事が8日、県庁で関西電力の森望・新社長の就任あいさつを受ける中で、ロシアによる侵攻を受けたウクライナの情勢変化をきっかけに「原子力に対する国民理解が一定程度進んでいる。とても良い機会だったとある意味、考えている」と発言した。

 杉本知事は、同社による「消費地への理解活動」について取り上げた際に、ウクライナ情勢に言及した。電力各社が電気料金を値上げしているとした上で、「(原発が稼働している)関西電力管内は結構、抑えられている」と述べ、「こうしたことも消費地の皆さんにお伝えいただきたい」と話した。

 侵攻の影響で、国内では火力発電所などの燃料費が高騰する一方、ウクライナでは原発が武力攻撃を受けたため、原発の危険性も改めて指摘されている。

 杉本知事は発言後、朝日新聞などの取材に応じた。侵攻による犠牲者への配慮不足を問われると、「そう聞こえたとすれば配慮が足りていなかったかもしれないが、思いはまったく違う」とし、「国民の皆様に原子力や立地地域のことを理解していただくのに良い環境になっているのではないかという趣旨で申し上げた」と説明した。(小田健司)

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    服部倫卓
    (北海道大学教授=ロシア・東欧)
    2022年7月10日9時0分 投稿
    【視点】

    誤解を与えかねない表現ではあったが、空前の資源高を背景に発生した今般のロシアによるウクライナ侵攻により、日本としてはエネルギー政策の抜本的な再考を迫られていることは、そのとおりだろう。この間タブー視されていた感のある石炭や原発も含め、国民的

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