福島県、県外避難者の支援団体への補助絞る 団体「やっていけない」

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阿久沢悦子
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 東日本大震災の後、福島県外への避難者を支援する民間団体に同県が支給してきた「帰還・生活再建支援補助金」の対象が、今年度から狭められた。団体の役員報酬や事務所の家賃、電話代などが支給対象外となり、団体からは「活動できなくなる」との声が出ている。

役員報酬・事務所家賃は対象外に

 この補助金は、避難先での相談や見守り訪問、交流活動の費用のほか、福島県内で帰還や生活再建のために開く交流会への参加費などが対象だ。復興財源を活用し、2020年度は全国48団体に計2億7431万2千円が支出された。

 ただ、今年6月に県が示した要項では「民間団体の運営費とみなされる経費は対象外」と明記された。団体の人件費は臨時雇用職員とアルバイトのみに絞られ、機関誌の発行経費なども対象外になった。

 福島での交流会は従来、前後の日程で親族宅などに帰省する参加者もいた。今年度からは支援団体のバスなどで一緒に移動し、自由行動は原則不可となった。日程は最長1泊、1人あたり年2回までと定めた。震災後に結婚した福島県外出身の配偶者や震災後に生まれた子どもは、補助の対象外に。飲食費は料理教室などの食材購入費も含めて500円が上限だったが、交流会の飲み物代のみに絞られ、上限も200円となった。

「電話代も出ないのに、どう業務を」

 福島県避難者支援課は「補助金への県民の目は厳しい。純粋に事業に関わる人や避難者本人に補助の対象を絞るため、要項を改訂した。きちんとした事業を長く続けるための措置だ」と説明する。役員報酬や事務所の家賃、電話代などは、避難者支援以外の事業と切り分けられないため、対象外にしたという。

 避難者自身が立ち上げた関東…

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