省エネ義務化で「断熱後進国」は変わるのか 先進地・鳥取を見る

有料会員記事

編集委員・石井徹
[PR]

 建築物省エネ法が改正され、すべての新築建物に断熱性能などの基準を守ることが義務づけられた。水準は国際的にはまだ低く、温室効果ガス削減効果は限定的だが、快適さや健康効果、経済効果も注目される。「断熱後進国」から変わる契機となるか。

 2015年の建築物省エネ法は、国内の温室効果ガス排出量の約3割を占める建物関連の省エネ化を進めるため、一定規模以上の建物に断熱性能の義務などを課す。6月に成立した改正法では、50年に温室効果ガス排出の実質ゼロ実現に向け、25年度までに義務化の対象をすべての新築建物に広げる。

 国は断熱性能に等級を設けている。「UA値」と呼ばれる建物の熱が外に逃げる割合に基づく。UA値が小さいほど等級が高く高断熱だ。改正法では等級4を義務づけた。UA値だと、東京など多くの地域では「0・87」となる。国土交通省によると、外壁に厚さ8・5センチの断熱材、窓に複層ガラスのアルミサッシを取り付けた程度だ。ただ、フランス「0・36」やドイツ「0・40」、英国「0・42」、米国「0・43」などに比べて水準は低い。

 日本でもすでに欧米並みの先進的な基準を持っている自治体がある。

 鳥取県北栄町の岸本恭平さん…

この記事は有料会員記事です。残り1052文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら