安倍元首相の国葬を秋に実施へ 岸田首相が表明、費用は政府拠出

国葬

小野甲太郎
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 岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し、参院選遊説中に銃撃を受けて亡くなった自民党安倍晋三元首相の「国葬」を今秋に行うと表明した。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で極めて異例。閣議決定の後、国の儀式として実施され、費用は全額、政府が拠出する。

 首相は、安倍氏について「憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、首相の重責を担った」と指摘。「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米同盟を基軸とした外交の展開など、大きな実績をさまざまな分野で残された」とたたえた。

 国葬の理由については、「安倍元首相を追悼するとともに、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」とした。国内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられていることなども理由に挙げた。

 首相経験者の葬儀の形式には明確な基準がなく、在任期間や功績などを踏まえて、その時々の政権が判断してきた。国葬の法的根拠となっていた「国葬令」は47年に廃止された。

 歴代首相経験者の葬儀では、80年に死去した大平正芳元首相以降、「内閣・自民党合同葬」が慣例となっていた。安倍氏に次ぐ7年8カ月首相を務め、ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相の葬儀は、政府、自民党、国民有志の主催で一部国費負担する「国民葬」だった。

 首相は国葬とする根拠について、内閣府設置法で国の儀式が内閣府の所掌事務とされていると説明。国葬は国の儀式として実施するので「閣議決定を根拠として行うことができる」と述べた。政府高官によると、会場は日本武道館東京都千代田区)で調整している。(小野甲太郎)

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    服部倫卓
    (北海道大学教授=ロシア・東欧)
    2022年7月16日10時52分 投稿
    【視点】

    政治家は、どれだけ善意をもって働いたかではなく、どういう結果を出したかによって評価されるべき職種である。「よかれと思ってやったけれど、逆効果でした」というのが最悪のパターンである。 私自身は、ロシア専門家として日露関係をウォッチし、またエ