節税効果があるとして中小企業の経営者から人気を集めた「節税保険」をめぐり、金融庁は14日、外資系の中堅生保・マニュライフ生命保険に保険業法に基づく業務改善命令を出した。節税保険は数年前から販売手法が問題視されていたが、行政処分は初めて。金融庁はあわせて、税の回避を目的とする保険の販売を防ぐため、国税庁と連携を強化すると発表した。

　問題になったのは法人向け保険の「名義変更プラン」という節税手法。発表によると、金融庁が保険各社に節税保険を扱わないよう求める中、同社は前最高経営責任者（CEO）ら旧経営陣が主導して同プランを開発、推進した。

　国税庁が規制強化で昨年6月に税務ルールを変更した後も、別の保険商品を同様の節税手法で販売するなど「悪質性が極めて高い事例」もあったとした。

　金融庁は同プランについて「保険本来の趣旨を逸脱」しており、同社の一連の行為は「保険業に対する信頼を損ないかねず、公益を著しく侵害している」と指摘。経営管理体制が十分に機能しておらず、「コンプライアンス（法令や社会規範の順守）を軽視する企業風土があると考えられる」とした。

　そのうえで、「旧経営陣の責…