台湾有事に備える米軍 戦略見直しは沖縄・南西諸島も舞台に

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記者解説 国際報道部・牧野愛博

 岸田文雄首相は6月29日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、「ウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と語った。中国の2022年の国防費は公表ベースで日本の防衛費の4倍強に上り、弾道ミサイルや核弾頭の開発や増産も続けている模様だ。台湾海峡や南シナ海などを舞台に中国軍の拡大が続き、刺激されて米軍の動きも活発になっている。

 米軍はすでに東アジアで布石を打っている。

 米ホワイトハウスは21年1月、国家安全保障会議(NSC)が18年2月にまとめた「インド太平洋戦略枠組み」を公開した。日本列島から台湾を通り、南シナ海を囲むように伸びる「第1列島線」上の国々の防衛などをうたった。中国との関係で焦点となる台湾について文書は防衛の対象に含むと明示するが、ホワイトハウスは台湾を防衛するかどうかの明言を避けている。

 バイデン米政権は具体的に太平洋抑止構想(PDI)を掲げ、22年度に関連予算71億ドル(約9800億円)、23年度予算案でも61億ドル(約8300億円)を計上した。防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は「グアムなどの司令部や補給機能の強化、インド太平洋地域の訓練場の充実などが盛り込まれた。東アジア戦略を実行する足腰を鍛える狙いだろう」と語る。

 米海兵隊トップのバーガー総…

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