急な契約終了「生活が…」 でも労基署は 追い込まれるフリーランス
片田貴也
フリーランスとして働く人が増えています。大手企業が、雇用からフリーランスとの業務委託に切り替える動きもあります。
スキルを生かし、柔軟な働き方ができることは働く側にもメリットですが、急に契約を打ち切られ、生活に影響が出るケースもあります。
これまでは、雇用を前提として働く人を保護する仕組みが作られていましたが、専門家は多様な働き方に合った仕組みが必要だと指摘します。
突然渡された契約終了の書類
埼玉県内の大学で臨床心理士・公認心理師として働いていた平田尚寛さん（42）は昨年11月、大学の法人本部長から急に呼び出された。
渡されたのは、今年3月で業務委託を終了するという書類だ。
平田さんは2015年から、学生のカウンセリング業務を担ってきた。大学との契約は毎年、契約内容の変更はなく、ほぼ自動更新されていた。
大学側は終了の理由として、保護者対応での1件のミスがあったことと、職員との雑談の中で大学のコロナ対応への若干の批判があったことを電話などで伝えてきたという。だが、いくら考えても納得できなかった。
「これからどう生活すれば。とても受け入れられない」。この大学の収入を中心に家計をまかなっていたため、生活の維持も難しくなった。精神的にも追い詰められ、眠れない日が続いた。
記事の後半では、フリーランスが広がる現状や課題を、専門家の指摘などを通して考えます。
「不当な雇い止め」訴えても
こうした場合、労働者とみなされれば、不当な「雇い止め」にあたる可能性がある。
その判断をしてもらおうと、労働基準監督署に相談に行った。
だが、返ってきたのは、「雇…
