企業版ふるさと納税で行員派遣 太陽銀、高原町の地域商社へ

中島健
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 宮崎太陽銀行(林田洋二頭取)は人材派遣型の企業版ふるさと納税を使い、宮崎県高原町の「奥霧島地域商社ツナガルたかはる」に行員を派遣した。地域商社で起業支援などの業務を担う。

 人材派遣型の制度は、企業からの寄付を活用する事業に関連して、その事業を担当する人材を地方自治体や、地域活性化事業をおこなう団体に派遣する。派遣する従業員の人件費など、寄付の最大9割が法人関係税から軽減される。高原町によると、この制度の活用は県内で初めてという。

 太陽銀とグループ会社「宮崎太陽キャピタル」、高原町、地域商社の4者は1日、就業支援や地域商社の持続的な運営の推進、地域資源を生かす観光振興などで協力する地方創生について連携協定を結んだ。

 派遣は協定に沿うもので、太陽銀の営業統括部長代理だった松木丈典さんが地域商社の企業戦略マネジャーとして着任した。商社の運営支援や、事業継承、創業の支援などの業務に従事する。任期は2022年度末までで、1年ごとの寄付に合わせて更新できる。(中島健)