東京五輪組織委元理事、4500万円受領か スポンサーAOKIから

有料記事

[PR]

 東京五輪パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が代表を務めるコンサルタント会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)側から計約4500万円を受け取っていたことが、関係者への取材でわかった。

 組織委の理事らは「みなし公務員」と規定され、職務に関して金品を受領すると刑法の収賄罪にあたりうる。東京地検特捜部もこうした資金の流れを把握し、趣旨などを捜査している。

東京地検特捜部が捜査

 大会の計画策定や運営を担った組織委は2014年1月に設立された。会長を含む35人(当時)の理事で構成する理事会が、スポンサー企業の選定や公式ライセンス商品の販売などを決定する権限を持っていた。高橋元理事は広告大手「電通」の元専務で、同年6月に組織委理事に就任して今年6月まで務めた。

 関係者によると、高橋元理事が代表のコンサル会社「コモンズ」(東京都世田谷区)は17年秋、AOKI側とコンサル契約を締結。21年夏の大会閉幕までの約4年間、月100万円を基本に総額約4500万円を受領したという。

AOKI、公式ライセンス商品を販売

 この間の18年、AOKIは…

この記事は有料記事です。残り524文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。

  • commentatorHeader
    市田隆
    (朝日新聞編集委員=調査報道、経済犯罪)
    2022年7月21日16時49分 投稿
    【視点】

    記事によると、組織委の元理事は、公務員ではない民間企業の役員出身ではあるが、代表を務める会社とコンサル契約を結んでいた企業が東京五輪・パラのスポンサー企業になった時点で、組織委理事の立場からコンサル契約がどのような評価を受けるかについて慎重