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　8月1～26日に米ニューヨークで開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議を前に、被爆者らが20日夜、核兵器禁止条約の意義を会議で表明し、最終文書に明記することなどを求める要請書を日本政府に提出した。「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の6人が21日に記者会見し、明らかにした。

　会議には、日本から首相として初めて出席する岸田文雄首相のほか、4人程度の被爆者や数十人のNGO関係者が参加予定。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、前回2015年に交渉が決裂し、採択できなかった最終文書に合意できるかが焦点だ。

　市民団体は00年の最終文書で記された核兵器廃絶を達成する「明確な約束」の履行を核保有国に求めることや、核兵器の非人道性について最終文書に書き込むこと、核兵器を先制攻撃に使わない「先制不使用」を約束させることなども要請した。

　その上で、核兵器禁止条約は…