泉南市の中1が自殺 第三者委設置へ 報告書の不受理を市長が謝罪

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田中章博
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 大阪府泉南市で3月に中学1年の男子生徒(当時13)が自殺し、遺族らがいじめの有無や学校の対応などについて調査を求めている。「遺族側と話ができていない」などとして、市教委による調査は事実上止まったままだったが、山本優真市長と市教委は21日、第三者委員会を早急に設置する方針を表明した。

 市教委によると、生徒の死亡を把握したのは3月下旬。学校や府教委と調査委員会を6回開いた。しかし、「保護者との信頼関係が築けておらず、連絡がとれていない」とし、詳しい調査に進めていない。

 山本市長は取材に、「お子さんの命が失われたこと重く受け止めている。第三者委員会の設置に向けての動きが止まっていることも申し訳なく思っている」と述べた。設置に向けて必要な条例改正や予算措置を進める考えを示した。

 泉南市は、「子どもにやさしいまち」の実現を掲げる条例に基づき、有識者や市民による委員5人で構成する第三者機関「子どもの権利条例委員会」(会長・吉永省三・千里金蘭大名誉教授)を設置している。子どもの権利保護を市が適切に行っているか検証し、市長への報告も定めている。

 遺族は5月、条例委に相談。条例委は調査権は持たないが、「条例に基づき検証すべき事態」と判断し、遺族に聞き取りをした。

 条例委は教育委員会での審議…

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