今月上旬にKDDIで発生した大規模な通信障害で、同社が少なくとも数百万人に返金する方針であることが明らかになった。約款上、利用者への返金が必要になるほど大規模な障害は近年では例がない。約款上は返金する必要のないケースも何らかの対応を検討しており、その線引きも注目されている。

　KDDIは29日に2022年4～6月期の決算発表を予定する。高橋誠社長が出席して今回の障害について説明する。そこで返金の対象者数やその額、時期などについても説明する可能性がある。

　KDDIが今回示した数百万人は、丸1日以上、通話もデータ通信もできなかったことで、約款上、返金が必要になる利用者の数だ。障害の発生から全面復旧の確認までにかかった約86時間のうち、実際に障害が起きていたのは約61時間といい、その時間を基準に対象者や額を算定するとみられる。

　このほか、約款上は返金の対…