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感染激増でも社会経済を重視 6波の課題そのまま、政府判断は後手

有料記事新型コロナウイルス

森岡航平 林義則 枝松佑樹 足立菜摘 熊井洋美 神宮司実玲
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 新型コロナウイルスの「第7波」で感染者が激増していることを受け、政府が新しい対策を打ち出した。濃厚接触者の扱いを緩め、社会経済活動を回していくことを重視した内容だ。医療や保健所の逼迫(ひっぱく)など、第6波でも経験した問題が繰り返されており、対応は後手に回っている。

 濃厚接触者の待機期間を7日間から5日間に短縮するのは、感染者をわずかでも増やしかねない措置だ。発表した後藤茂之厚生労働相は22日、「社会経済活動をできるだけ抑えない、という全体像の中で理解してほしい」と説明した。

 後藤氏は、濃厚接触者が発症する確率についての科学的知見に基づく対応だとも強調したが、実際は想定を上回る感染拡大を受け、追い込まれた形の政府の決断だった。

追い込まれた末の決断

 1週間前に政府対策本部で取りまとめた第7波対策で、新しいものはワクチンの4回目接種の対象拡大方針くらいだった。「感染者が増えたから緩和するというのは科学的ではない」(官邸幹部)などと、待機期間の緩和も棚上げされていた。

 ところが、20、21日と2…

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