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　日本銀行の金融政策を決める審議委員に24日付で任命された、エコノミスト出身の高田創（はじめ）氏（63）とメガバンク出身の田村直樹氏（61）が25日、記者会見した。高田氏はこれまで大規模な金融緩和の副作用を指摘し、緩和に積極的な「リフレ派」の委員らと一線を画すとみられている。この日も「（緩和を手じまいする）出口の議論は常に考えるべき論点だ」と述べ、市場は今後の政策議論を注視している。

　日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、正副総裁と審議委員の計9人で構成され、9人は金融政策決定会合で投票権を持つ。高田氏と田村氏は、23日に任期満了で退任した2委員の後任として岸田政権に任命された。任期は5年だ。

　高田氏は、みずほ総合研究所でエコノミストを務めるなどした後、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長に就いた。マイナス金利政策など金融緩和策の副作用を指摘し、緩和からの出口戦略についても分析してきた。

改善効果と副作用、両面議論

　会見では、日銀の緩和策の柱…