世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係で、自民党の茂木敏充幹事長が「党として組織的関係がないと確認した」と発言したことについて、立憲民主党の西村智奈美幹事長は26日、「いったいどう確認したのか。党内で調査をしない姿勢は大きな問題だ」と批判した。

　安倍晋三元首相が銃撃された事件をきっかけに、教団と国会議員との関係が相次いで明らかになっている。二之湯智国家公安委員長はこの日、教団の関連団体のイベントで京都府実行委員長を務めたと認めたほか、安倍氏の実弟の岸信夫防衛相も「選挙の際もお手伝いをいただいた」と教団から支援を受けたことを明らかにした。

　茂木氏は26日の記者会見で、教団と党の組織的関係を否定。党所属議員への聞き取り調査などについては「まずは各議員において、厳正かつ慎重な対応をするようにさらに注意を促していきたい」とした。

　これに対し、西村氏は「被害実態を明らかにするには、政党、政治家自身が実態把握するところから始めなければいけない」と指摘。「党内調査をやるべきだし、やらないのであればこの問題と向き合う姿勢がまったくないと言わざるをえない」と述べた。立憲は、党所属の国会議員や地方議員らに、教団からの支援や寄付の有無などを自己申告してもらう調査を始めるとしている。