周辺8市1町と活力維持めざす 甲府市長が「連携中枢都市」宣言

米沢信義
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 【山梨】甲府市の樋口雄一市長は26日、同市を中心に近隣8市1町と連携したサービス提供をめざす「連携中枢都市」を宣言した。

 宣言は、国が定める「連携中枢都市圏」の形成に必要な手続き。地方の中核市が、周辺市町村と協力して取り組む産業振興などの施策に国が交付税を配分する仕組みだ。今後、甲府市が各市町村と個別に連携協約を結び、各議会の議決を得る必要がある。

 この日は甲府市のほか、韮崎、南アルプス、甲斐、笛吹、北杜、山梨、甲州、中央の8市と昭和町の首長が県防災新館に集まり、樋口市長が宣言を読み上げた。

 甲府市を含む9市1町の人口は約59万人。県の総人口の7割を占めるが、2040年には50万人を下回ることが予想され、地域の活力を維持するためにも連携を進めるという。甲府市消費者センターの広域展開や広域観光プロモーションなどの事業を見込んでいる。

 樋口市長は「それぞれの市町の強みと弱みを補い合って活性化に取り組む。今年度中に連携協約を結びたい」と語った。(米沢信義)