米国がねらう新経済圏構想 決め手はあの大国の参加 中国に対抗

有料記事

若井琢水、ワシントン=榊原謙、ニューデリー=石原孝
[PR]

 米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が26~27日、オンラインで開かれた。日本や豪州など14カ国が出席し、貿易のルールづくりなどについて意見を交わした。中国の「一帯一路」に対抗し、共通のルールに基づいた経済圏の確立をめざす。一方、中国との関係では各国で温度差もあり、実効性が伴うかは見通せない。

 出席した萩生田光一経済産業相は「デジタル経済、サプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化、脱炭素など最新の課題に、ルールと協力の両輪で地域の自由で公正な経済秩序を形成していくのは有意義」と述べ、「貿易・投資の促進など具体的なメリットを実感できる枠組みとすべきだ」と強調した。参加国は早期の交渉入りに向けて協議していくことを確認した。

 IPEFは、米国のバイデン大統領が5月の訪日時に、トランプ政権時に離脱を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる新たな構想として表明。民主主義などの価値観を共有する国が共通ルールを設ける枠組みで、デジタル経済を含む貿易の推進▽半導体などのサプライチェーン強化▽脱炭素に役立つインフラ整備▽税逃れや反汚職――の4本柱で構成。実現すれば世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大経済圏が誕生する。

柔軟な仕組みでインド取り込み 絡み合う各国の思惑

 参加する分野を各国が選べる…

この記事は有料記事です。残り953文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【10/18まで】有料記事読み放題のスタンダードコースが今なら2カ月間無料!