「具体性欠く」業者へ指摘続々 檜原村の産廃施設計画で専門家会議

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杉山圭子
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 東京都檜原村人里(へんぼり)地区の産業廃棄物処理施設の建設計画をめぐり、内容が適正かを見極め、都に助言するための専門家会議(委員長=吉葉正行・公共投資ジャーナル社論説主幹)が27日、初めて開かれた。計画について、出席委員から「具体性を欠き、判断できない」との指摘が相次いだ。議論は継続となり、次回は業者の出席も求めることとなった。

 コロナ禍を考慮して会議はオンラインで催され、廃棄物処理、法律、地下水、水質、大気汚染、騒音・振動、悪臭をそれぞれ専門とする計8人の委員が出席。比留間運送(武蔵村山市)から設置許可申請が出されている施設の計画内容について意見を述べ合った。

 「一番のネック」として指摘されたのは、稼働に要する水の確保の問題。計画では、1日計312トンが必要で、井戸水や湧き水、雨水でまかなうとするが「この地域は岩盤の深度が浅く、地下水を大量にくんだり、継続的にくんだりするのは難しいと思う」「降水量や敷地面積を考えると十分な量を確保できるとは到底思えない」など実現性を疑問視する声が続出した。施設の維持管理や廃熱利用の取り組みなど他の計画についても「抽象的で具体性に欠ける」「概念的、教科書的な回答しかない」といった指摘が多く出た。

 計画に対し、村民らから計2…

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