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　KADOKAWA、集英社、小学館の大手出版3社が28日、国内最大と言われた海賊版サイト「漫画村」の運営者だった人物を相手取り、総額約19億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。すでにサイトは閉鎖され、元運営者も著作権法違反の罪などで実刑が確定しているなかでの訴訟だ。

　インターネット上で、対価を支払わずに漫画などを「ただ読み」できる場所がある――。その存在を世に知らしめたサイトこそが、「漫画村」だった。

　遅くとも2016年2月ごろに開設され、「ONE　PIECE」「キングダム」といった人気漫画や雑誌などの海賊版7万点以上を無断で掲載してアクセスを伸ばし、社会問題化。政府が同サイトなどを名指しした上で、インターネット接続事業者向けに接続遮断（サイトブロッキング）を事実上要請する事態にまで発展した。

　サイトはその後自主閉鎖されたが、海賊版対策に取り組む一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」（CODA）によると、17年9月～18年2月の「漫画村」訪問者数は延べ6億2千万人、被害金額は推計で約3200億円に上った。

　漫画村の登場は、業界にとって大きな衝撃だった。

　出版物の海賊版対策に取り組…