ゼロコロナの中国経済、下半期でめざすのは…共産党トップ25協議

北京=林望
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 中国共産党のトップ25人で構成される党政治局が28日、22年下半期の経済政策の方針を協議した。厳しい対策で感染拡大を防ぐ「ゼロコロナ政策」のあおりで経済が低迷するなか、経済運営は「突出した矛盾」に直面していると指摘。物価の安定に注力するなどとし、今年の成長率の目標の達成に含みを持たせた。

 国営メディアが伝えた。中国では経済都市・上海での新型コロナ対策によるロックダウンなどが響き、4~6月期の国内総生産(GDP)の成長率が前年同期比で0・4%にとどまるなど厳しい状況が続く。

 会議は新型コロナ対策との板挟みの中で進んだ上半期の経済運営を「十分肯定に値する」と評価する一方、現状として「一部の突出した矛盾と問題がある」と指摘。下半期は雇用対策や物価の安定などに注力し、経済運営を合理的な範囲に保つことで「最も良い結果の実現に努める」とした。5・5%という今年の成長率目標の達成を絶対視せず、最大限、挽回(ばんかい)することに下半期の重点を置く軌道修正ともとれる表現だ。

 会議は「感染が広がればただちに厳しい措置を講じる」とゼロコロナ政策の堅持を改めて強調する一方、財政・金融政策などで低迷する消費を活性化させるともした。

 また、社会問題化している地方銀行のずさんな運営や若者の就業問題への対策にも言及し、秋の党大会に向け、社会の安定維持を目指す構えも鮮明にした。(北京=林望)