新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者は28日、都内で初めて4万人を超えた。入院患者は6週連続で増え、病床使用率は50%を超えている。28日の都モニタリング会議では専門家から「徐々に医療提供態勢が追い込まれている」と指摘もあった。都は医療機関の負担軽減策を新たに明らかにした。

　会議の報告などによると入院患者は27日時点で3725人に上り、1週前より583人増えた。病床使用率は28日時点で50・3%。

　都は、重症化リスクが高く、介護が必要な高齢者の病床を確保するため、渋谷区内に医療支援型施設を31日に新設する。22床で受け入れを始め、8月上旬に50床まで拡大し、最大100床での運用とする。

　都は24時間態勢で看護師や保健師が電話対応する発熱相談センター（03・6258・5780と03・5320・4592）の回線数を第6波ピーク時の約2倍の最大700回線に増やす。医療機関を案内する専用ダイヤル（03・6732・8864）も8月1日から2回線（03・6630・3710と03・6636・8900）を追加する。

　帰省や旅行をする都民向けに8月5～18日、臨時の無料検査会場（東京、品川、上野、池袋、新宿駅とバスタ新宿）を置く。都内を巡回するワクチンバスも同1日から2組増やす。

　一方、モニタリング会議では、歌舞伎町や渋谷など7カ所の主要繁華街の夜間（午後6時～午前0時）の滞留人口が今週から増え始めたことが報告された。都医学総合研究所によると、6月末から3週にわたり減少傾向だった。西田淳志センター長は「ハイリスクな行動をとる人が増えると、感染状況の悪化につながる」と話した。

　小池百合子知事は会議後の会見で「感染力が強いBA.5にほぼ置き換わり、再拡大の大きな要因になっている。都民の不安を解消し、医療機関の負担を緩和する取り組みを進めたい」と述べた。（小林太一）