内閣府は29日、2022年度の経済財政白書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰を受け、国内でも消費者物価指数の上昇が続いているが、「日本の物価上昇圧力は欧米と比べて弱く、デフレ脱却に向けて十分とはいえない」とした。

　白書では、経済全体の需要と供給力の差を示す需給ギャップ（GDPギャップ）に注目。米国では経済活動の再開に伴って、需要が急速に高まり供給を上回ったのに対し、日本は依然として供給力に比べて需要不足が続いていると分析。これが物価の押し下げ要因になっているとした。デフレ脱却にむけては、賃金の上昇や企業の価格設定行動の変化が重要と指摘した。

　その上で、物価上昇（インフ…