日米「経済版2+2」初会合 次世代半導体の共同開発を推進へ

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ワシントン=若井琢水、榊原謙
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 日米の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)が29日、米ワシントンで初めて開かれた。中国が経済力を武器に存在感を強めるなか、日米が主導してインド太平洋地域での経済秩序づくりをめざすことで一致する。次世代半導体の共同研究を進めることなどでも合意する見通しだ。

 経済版2プラス2は、外務・防衛閣僚による「2プラス2」を経済分野に広げる枠組みで、岸田文雄首相とバイデン米大統領が1月に創設を決めた。日本からは林芳正外相、萩生田光一経済産業相が、米国からはブリンケン国務長官、レモンド商務長官が出席した。

 初会合は日本時間29日夜に始まった。終了後に共同声明を出す予定だ。半導体やレアアースといった重要物資のサプライチェーン(供給網)強化のほか、AI(人工知能)や宇宙・航空などの先端技術の研究開発などがテーマとなる。経済安全保障分野での日米協力を一層強めることを確認する。

 米国が主導する新たな経済圏…

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