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　新型コロナウイルスの「第7波」は過去最大の感染拡大となっているが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった法的根拠のある措置が取られていない。「第6波」までと違って協力金などが出ず、影響が直撃した飲食や演劇の現場からは悲鳴が上がる。

　「すっかり客足が鈍くなってしまった」

　29日、飲食店が立ち並ぶ東京・神田。「寿司（すし）バル弁慶」の白木実店長（35）は客のまばらな店内を見回し、ため息をついた。2週間前から急に客が減り、4、5人ほどの店員に客が1人や2人の時間帯もあったという。

　すしと新潟県の日本酒が自慢の立ち飲み屋で、コロナ禍前は、仕事帰りのサラリーマンで連日満席。それが去年は、緊急事態宣言などで計8カ月間にわたって休業。今年も1月下旬から3月下旬まで営業時間を短縮した。

　再開後は、昨年11月に始めた、昼と夜の間に休憩時間をつくらない「通し営業」で奮闘してきたが、第7波の感染拡大を受けて空席が目立つようになった。「会社の指示などもあって、外食を控え始めたのだろう」。東京・銀座にある系列店では今週、貸し切りの予約が当日キャンセルになったという。

　「店は閉めたくないが、この…