来年度の概算要求、110兆円超に 社会保障費や防衛費は過去最高

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西尾邦明
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 国の2023年度予算づくりに向け、各省が何にいくら使うのかを示す概算要求が31日、出そろった。要求総額は110兆円超で、社会保障費防衛費は過去最高額となった。金額を示さない「事項要求」も例年より幅広い範囲に及んでおり、要求額はさらに増える恐れがある。

 要求総額が100兆円を超えるのは9年連続。高齢化による社会保障費の自然増で、厚生労働省は22年度当初予算額よりも6340億円多い33兆2644億円を求めた。来春に発足する「こども家庭庁」は約4兆円を要求した。

 岸田文雄首相が掲げる新しい資本主義実現に向けた「重要政策推進枠」(4兆4千億円規模)では、経済産業省は革新的ロボット研究開発などで計2464億円、厚労省予防接種のデジタル化などで計1694億円を要求した。同じく政権が掲げる「資産所得倍増」については、金融庁が金融経済教育の推進を含む「国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化」に2億4千万円を求めるなどした。

 要求総額は22年度の111兆6559億円を下回る見通し。概算要求の時点では、前年度予算の使い残しなどの「剰余金」を国債費に全額あてる慣例があるが、その額が22年度の4兆5千億円から23年度は1兆3千億円に減るためだ。国債費は22年度の要求額に比べて11%減の26兆9886億円。国債費を除いた政策予算でみれば要求総額は22年度よりも増える見通しだ。

「事項要求」が防衛費や脱炭素関連の予算にも

 今回は、要求金額を示す原則…

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