特別交付税巡り徳島県に1億1500万円請求へ つるぎなど3町提訴

杉田基
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 徳島県から特別交付税を減額されたのは不当だとして、県に対する損害賠償請求訴訟を検討しているつるぎ町は31日、請求額が3139万円になることを明らかにした。同じく特別交付税が減額となった板野、石井両町も提訴の方針を固めた。3町の請求額は計約1億1500万円となる。各町の9月議会での議決を経て共同で提訴するという。

 特別交付税は、人口や面積などの基準で算出される普通交付税を補うもので、災害や豪雪など特別な財政需要に対して優先的に配分される。県によると、県内24市町村のうち、2021年度に特別交付税が減ったのは、つるぎ(前年度比0・1%減)、石井(同2・2%減)、板野(同0・7%減)の3町のみ。県全体および16町村の平均は、いずれも6・1%増だった。

 つるぎ町は町村の平均を根拠に4億8864万円が交付されなければならないのに、県による配分権の乱用で被害を被ったとして、弁護士費用を加えて3139万円を請求する。板野町も同じ算定で1430万円、石井町は減額のあった19年、20年度も合わせて6964万円を請求するという。(杉田基)