木原誠二官房副長官は1日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握といった現状の措置の見直しについて、「時期を見極め、変異の可能性なども判断した上で、専門家の意見も伺いながら丁寧に検討を進める」と述べた。一方、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に変えることは「現時点で現実的ではない」と否定した。

　新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ、結核などの「2類」以上の強い感染防止策がとれる。全数把握もこの措置の一つ。第7波では感染者数が爆発的に増え、保健所などの業務を圧迫。保健所を持つ政令指定市でつくる市長会は7月29日、感染者の全数を直ちに届け出る扱いを見直すよう国に求める緊急コメントを出していた。

　現在の感染拡大を受け、木原氏は「5類への変更などは現時点では無いというのが大前提」と強調。その上で、新型インフルエンザ等感染症として規定されている厳格な措置については「専門家の皆さんのご意見も聞きながら、丁寧に検討を進めていきたい」と説明。新型コロナを新型インフルエンザ等感染症の位置づけにしたまま、措置の具体的な内容を見直すことに前向きな姿勢を示した。（阿部彰芳）