熱海の残留土に撤去命令、前所有者は拒む構え 静岡県が代執行検討へ

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床並浩一
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 静岡県熱海市伊豆山で昨年7月に起きた土石流災害で、県は1日、県条例に基づき、起点付近に残る盛り土約2万立方メートルの撤去を命じる措置命令を前土地所有者に出した。強制力を伴うが、前所有者は命令を拒む構えで、県は行政代執行による撤去を検討する。投入される県費相当額は前所有者側から回収する方針だ。

 措置命令を受けたのは、土地の前所有者で2007年に市に盛り土の造成を届けた不動産会社「新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市、天野二三男代表取締役)。条例の規定に従い、命令の内容が公表された。土地の所有権は11年、現所有者に移っている。

 土石流では、逢初川源頭部で主に09~10年に造成された盛り土の一部約5万立方メートルが崩落したと推定されている。残った土砂が不安定で追加崩落の危険があるとして、県は今回、撤去を命じた。事前に工事の実施計画書の作成や県の承認を受けるよう指示している。

 命令では「履行期限」として、計画書の提出期限が今月15日と明記。着手の期限は9月5日、完了期限は24年3月5日とした。

 盛り土の残土をめぐっては市…

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