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コロナ感染者の全数把握見直し 厚労相「今の段階で議論してない」

有料会員記事新型コロナウイルス

枝松佑樹
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 新型コロナウイルス感染者の全数把握が医療機関や保健所の業務逼迫(ひっぱく)の一因となっていることをめぐり、後藤茂之厚生労働相は2日の閣議後会見で、「少なくとも今の段階で全数調査をやめる議論をしているわけではない」と述べた。

 新型コロナは感染症法上で「新型インフルエンザ等感染症」の類型に位置づけられ、全数把握など、「2類」と同等以上の強い感染対策が求められている。

 ただ、「第7波」では感染者数が爆発的に増え、発生届を提出する医療機関と保健所には大きな負荷となっている。

 後藤氏は、全数把握する意義として、発生届を作ることが患者に必要な医療を提供する起点となること、全国の感染者数を把握して情報提供できることなどを挙げ、「(感染者数を)発表できなくなるような事態がいいのかは、両論ある」とした。

行動制限は「伝家の宝刀」

 一方、もし今後見直す場合に…

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