懲戒免職処分は原則校名を公表 静岡県教委、運用見直し

床並浩一
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 静岡県内で現職教諭が逮捕されるなど教員不祥事が相次いでいることを受け、県教育委員会は、これまで一部非公表としてきた懲戒免職処分対象者の勤務先(学校名)を原則公表する運用に今月から切り替えた。公表に踏み切ることで組織の責任を明確にする。

 被害者が特定され、権利が侵害される恐れがある場合などは除く。免職処分について、県教委はこれまで職務外の行為が免職理由の場合、学校名を公表せず、説明責任を求める声があがっていた。懲戒処分のうち停職や減給、戒告の各処分については職務外の行為が原因の場合、これまで通り原則として非公表のまま。

 教職員の逮捕直後を想定して、これまで定めがなかった公表基準も制定。県警や市町教委が学校名などを公表すれば、同調して発表する。独自の裁量で県警や市町教委が公表していない内容は明らかにしない。(床並浩一)