ロシア政府、石油・天然ガス事業「サハリン2」の新会社を決定

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 日本の商社が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、ロシア政府は2日付の政令で新たな運営会社の設立を決めた。事業に参加する三井物産三菱商事は現在の出資比率に応じた出資を望むかどうかを新会社設立から1カ月以内に決める必要がある。

 タス通信などロシア・メディアが3日伝えた。

 新会社はこれまでと同様にロシア政府系ガス最大手「ガスプロム」が株式の50%と1株を保有。代表には、現在の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント」の代表が就任する。

 現在の運営会社には三井物産が12・5%、三菱商事が10%出資するが、外国企業が新会社に参加するにはロシア政府が決めた条件を受け入れる必要がある。現在の運営会社に約27・5%出資する英石油大手シェルは、ロシアがウクライナに侵攻した2月に事業からの撤退を表明した。

 サハリン2をめぐっては、プ…

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