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コロナ患者の全数把握見直し、厚労相「法改正して」 秋の国会以降か

有料会員記事新型コロナウイルス

市野塊
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 新型コロナウイルスの感染爆発で医療機関や保健所が逼迫(ひっぱく)し、全国知事会日本医師会が患者の全数把握を見直すように求めている問題で、後藤茂之厚生労働相は5日の閣議後会見で、感染症法の改正をした上で実施すべきだという考えを示した。感染状況やウイルスの変異の可能性も踏まえて検討し、秋の国会以降の課題とした形だ。

 新型コロナの現在の感染症法上の扱いでは、医師は診断したすべての感染者の情報を「発生届」として保健所に提出することが求められ、これをもとに感染者数を把握し、保健所による健康観察が実施される。

「感染症対応の起点」

 後藤氏は「全数報告は感染症対応、あるいは患者に対するアプローチの起点」と指摘。全数把握をすぐにやめられない理由として、すべての感染者に公平に行動規制などを要請することが難しくなることや、定点観測で感染者数を推計するための手法が確立していないことなどを挙げた。

 全数把握自体は省令改正で中…

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